令和5年11月29日、内閣官房と公正取引委員会により、「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

弊社では以前から各お取引様とは公正で相互信頼を旨とする経営を重視しており、今般の同指針についても主旨を尊重し、遵守して参ります。

今後も公正で公平な購買・営業活動を継続・推進し、お取引先様とのより良いサプライチェーンの構築に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。